講座受講規約
第1条(適用範囲)
本規約は、シモンヒプノセラピー(以下、「当サロン」といいます。)が主催、運営するすべての講座(以下、「本講座」といいます。)を対象とします。
第2条(受講の申込み)
本講座の受講申込みは、当サロンが定める所定の方法に従って行うものとします。
第3条(受講契約の成立)
申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、申込み後3日を経過して受講料を決済した場合、当サロンの承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします。(既に定員に達している可能性があるためです。なお、当サロンの承認がない場合、お支払い頂いた受講料は返金致します。)
第4条(受講料)
講座ごとに、別途定めるものとします。
第5条(決済方法)
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
(1)一括銀行振込
受講料全額を当サロンが指定する口座へお振込み下さい。(振込手数料は受講者の負担とします。)
指定口座は、申込み後に当サロンから送信するメールに記載しております。
(2)クレジット決済
各カード会社の引き落とし日に引き落しされます。
第6条(中途解約・返金)
(1)講座の開講日の前日から13日前までの解約は、次のとおりにキャンセル料が発生致します。
開講日より13日前~7日前 講座受講料の30%の額
6日前~2日前 講座受講料の70%の額
開講日の前日 講座受講料の全額
開講14日前にキャンセルをお申し付けいただいた場合、キャンセル料金は発生しません。
返金の際、銀行振り込みの方は、振込手数料を差し引いて返金させていただきます。クレジット払いの方は、クレジットの手数料と振込手数料を差し引いて、銀行振り込みにて返金いたします。
なお、頂いた個人情報は全て削除いたします。
【ご連絡先:info@shimon1.com シモンヒプノセラピー 】
(2)講座開始後の解約・返金について
講座開始後、講座受講を継続することができない合理的な理由が発生した場合は、当サロンまで下記事項をご連絡下さい。① お名前 ② 講座受講内容 ③ 解約理由 【ご連絡先:info@shimon1.com 】
※解約申請書提出時の講座受講を継続することができない合理的な理由の例については、
本人の死亡、重大な心身の疾病、感染症・妊娠・出産、勤務先の倒産、長期に渡る海外転勤・海外留学、遠隔地への転勤、ご家族の介護等により著しく環境が変わった場合等。
(3)講座開始後の返金 講座修了後のご返金は致しません。
(4)受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切致しません。
第7条(講座の振替)
受講者が講座に出席できない場合において、当サロンが認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。
第8条(講座修了の要件)
講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。
第9条(著作物等)
本講座の内容の一切(本講座に関する発明、考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プログラム、アイディア、ノウハウ、メソッド、プラン、デザイン、仕様、公式、データを含み、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は当サロンに帰属し当サロンの事前承諾を得ずに、次に定める行為を行うことを禁じます。
(1)本著作物等の全部又は一部を、自己若しくは第三者の著作物に掲載する行為、自己若しくは第三者のウェブサイトに掲載する等の公衆送信行為、複製・改変等して第三者に頒布する行為、又はその他当サロンが別途具体的かつ明示的に許諾した使用範囲を超えて、本著作物等を使用する行為
(2)本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
(3)上記の他、当サロンが禁止する行為
第10条(秘密保持)
受講者は、本講座を受講するにあたり、当サロンによって開示された当サロン固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。また当サロンは、受講者による他の受講者の個人情報の取り扱いやトラブルについて一切の責任を負わないものとします。
第11条(個人情報)
当サロンは、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、守秘義務の元に、法令に基づく場合を除き他に公表しません。その利用及び提供においては、サロンからの事務連絡・講座の案内などにおいて利用できるものとします。
第12条(遵守事項)
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
(1)当サロン及び講師等の指示に従う及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
(2)講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当サロン及び講師等に一切の責任を求めないこと
(3)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当サロン及び講師等に一切の責任を求めないこと
(4)受講者が精神的に不安定な状態で精神科・心療内科・神経科等に通院している場合、またはカウンセリングなどに通っている場合は、必ず担当医師またはカウンセラーに相談の上、本講座に参加すること
(5)精神疾患だと医療機関において診断を受けている方は、本講座は受けられません
(6)他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと
(7)講座内容につき、許可を得ない上での録音又は録画をしないこと
第13条(受講資格の失効)
次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、当サロンの如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。
(1)当サロンの同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
(2)講座の内容を改変して使用した場合
(3)本規約又は法令に違反した場合
(4)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(5)当サロンの事前の同意なく、当サロンの保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
(6)当サロン又は当サロンの利害関係人に対し、迷惑行為や誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
(7)当サロンの講座や事業活動を妨害する等により当サロンの事業活動に悪影響を及ぼした場合
第14条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第15条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当サロン及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第16条(免責事項)
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、当サロンは一切の責任を負わないものとします。
(1)受講者が本講座により習得した知識、技能を不正確または不適切に使用した場合
(2)受講者同士または受講者と第三者との間で生じたトラブルまたは個人的な問題
(3)受講者によるブログ、ホームページ、SNSへのタグ付け投稿、写真投稿 または本講座中に受講者同士で話した内容に係る投稿
(4)受講者が本講座の開催会場に持ち込んだ私有物に係る盗難、滅失および紛失
(5)受講者の不注意による本講座中の事故
(6)天災地変、政府または政府機関の行為、公権力による命令・処分、火災、嵐、地震、 津波、停電、ストライキ、感染症、戦争、暴動、騒乱等の主催者の合理的なコントロールを超えた事由
第17条(受講者の感想および調査結果の公表ならびに写真撮影等)
(1)当サロンは、事前に受講者の承諾を得ることを条件に、本講座を受講した受講者のフィード バック、気付きまたは感想等をブログ、その他SNS、メールマガジン、ホーム ページ等のインターネット上やパンフレット、小冊子等の紙媒体により公表することができるものとします。
(2)当サロンは、受講者へのアンケートで得たデータ等を含め、その調査結果を、受講者の承諾を得ることを条件に、自己の裁量により公表することができるものとします。但し、受講者の個人情報(氏名、電話番号、メールアドレス、住所等)を除きます。
(3)受講者は、当サロンが広報目的で本講座の様子を写真撮影、録音、録画することがあることを予め了承するものとし、当該写真撮影、録音、録画による支障があるときは、事前に当サロンに申し出るものとします。
第18条(本規約の改定)
当サロンは、必要に応じていつでも、受講者の同意、民法(明治29年法律第89号)第548条の4(定型約款の変更)その他適切な方法により、本規約を改定することができます。本規約を改定する場合、改定後の規約の内容および効力発生日を当サロンのウェブサイトその他の適切な方法により周知し、または受講者に通知します。改定後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第19条(条項等の無効)
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第20条(合意管轄)
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所又は名古屋地方裁判所一宮支部一宮簡易裁判所地をその管轄裁判所とします。
第21条(協議事項)
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上
付則
2023年7月24日 改定
2021年3月24日 改定
2015年8月1日 施行